政府は来年4月から、食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ法案を国会に提出しました。年間5兆円規模の減税となる一方、農家や外食事業者への支援で財政負担が拡大しています。

政府が国会に提出した法案には来年4月から2年間限定で、食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残る1%分については働く中低所得者に給付することが盛り込まれています。

減税によって失われる年間5兆円規模の財源について、片山財務大臣は「市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らない」としたものの、具体化は先送りしました。

さらに、減税分以外にも財政負担は拡大しています。

政府はすでに、税率変更に伴うレジシステムの改修などの経費として今年度の予備費から1118億円をあてています。

また、減税によって収入が減る中小の農家や漁業者には、売上高のおよそ5%程度を給付金として支払う方向で調整、財政負担は2000億円規模となる見込みです。

さらに、政府は客足が落ちることが予想される外食事業者への支援も行うとしていて、財政負担はさらに拡大する見通しです。

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