トランプ関税の引き下げ交渉をめぐって日米が合意した「対米投資」。第3弾として日本が210億ドルを投資し、アメリカ・ニューヨーク州に半導体工場を建設すると赤沢経済産業大臣が明らかにしました。

赤沢亮正 経産大臣
「この度、日米戦略的投資イニシアチブのもとで初めてとなる半導体製造プロジェクトを実施することについて日米両国で一致をいたしました」

赤沢大臣は15日、「AI時代における競争優位の確保に日米が協力をして取り組んでいく上で大変大きな意義を有する」と強調しました。

一方、トランプ大統領も、「アメリカに対するさらなる巨額投資だ」とSNSに歓迎のコメントを発表しました。

去年7月、アメリカが設定した高い関税を引き下げる条件で日本はおよそ5500億ドル=総額80兆円を投資すると日米で合意しました。

この事業では、アメリカ側は工場の建設に必要な土地や電力などを提供し、エネルギーや重要鉱物の開発など両国の経済安全保障に貢献する事業をすすめるとされています。

これまでに第1弾として人工ダイヤモンドの製造やガス火力発電所などのプロジェクトが選定され、第2弾として小型原子炉の建設などが発表されていました。

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