国からの交付金を活用した基金について、13の県で合わせて49億円余りが使用見込みがないまま、積み残されていたことが分かりました。

新型コロナや物価高対策のために2020年以降、国から自治体に配られている地方創生臨時交付金。

この交付金を使った基金について、会計検査院が18の県を調べたところ、鹿児島県や茨城県など13の県で49億6103万円が使われる見込みがない状態でした。

総務省は年度ごとの残高などを自治体に報告させておらず、状況を把握していなかったといい、会計検査院は不要な基金残高は国に返すよう求めています。

高市政権は消費税減税の財源の一つに基金の見直しを掲げていて、滞留している基金は国庫に返納させる方針を示しています。

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