アメリカの中間選挙で民主党が勝利したことについて、日本商工会議所の小林会頭は「チェックアンドバランスが少し戻った」と評価した上で、トランプ政権の関税政策を念頭に、自由貿易への回帰に向け他国と協調していくべきだという考えを示しました。

日商　小林健 会頭
「チェックアンドバランスが少し戻った。民主主義にとっては好ましい結果かなと」

小林会頭は、5日の定例会見で、中間選挙で民主党が上下両院で過半数を奪還したことについて、アメリカ政治にとってはプラスになるという見解を示しました。一方、共和党の敗北については、トランプ政権の関税政策が物価高を招き、若年層の支持が離れたことが一因にあるという見方を示しました。

そのうえで、「コンティニュアス（継続的）に関税のこと。TPPでもいいが、自由貿易を前面に出して他の国と声を合わせてやっていくことが必要だ」と述べ、貿易政策をめぐり各国間で協調する必要性について言及しました。

中間選挙の結果を受けて、経済界では経団連の筒井会長が「外交面では、残り2年間トランプ大統領色が強まる可能性がある。トランプ関税については、一定の歯止めがかかることが望ましいが、議会を含めて動向を注視していきたい」とコメントを発表しています。

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