政府は来月から3か月間実施する電気・ガス料金への支援などの予算としてあすにも今年度の予備費から6500億円余りを支出することを閣議決定します。

ただ、中東情勢に対応する予備費は残り800億円程度まで減る見込みで政府内には今年度の第2次補正予算案で予備費を補填する案も浮上しています。高市総理は来月から来年2月まで電気・ガス料金の支援を行うことを明らかにしていて、標準的な家庭では3か月間で7000円程度の負担軽減となります。

こうした支援を行う予算として、政府はあす中東情勢に対応するための今年度の予備費から6500億円余りを支出します。

具体的には▼電気・ガス料金支援におよそ5200億円▼LPガスや灯油などへの補助を想定した「重点支援地方交付金」におよそ1300億円手当てします。

こうした措置により、中東情勢に対応するための予備費は残り800億円程度となる見込みです。

原油価格の高騰が続けば、ガソリン補助を続ける予算が枯渇する恐れがあり、政府内には、年末にも編成する今年度の第2次補正予算案でガソリン補助のための予算措置をおこなったり、予備費を補填したりする案も浮上しています。

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