日本経済の今後はどうなるのか。上場企業の中間決算がほぼ出そろいました。AI需要で好調な企業がある一方、売り上げは伸びても、利益を減らす企業もあり、明暗が分かれています。

きょうで、3月に決算の企業の9割以上が中間決算を発表しました。目立ったのは、AIブームを追い風に製造業の好調さです。

パナソニックHD　楠見雄規 社長（先月30日）
「AI関連では想定以上に需要をいただいた」

パナソニックは、データセンター向けのシステムの伸びや構造改革の成果で、最終利益は94%増の2769億円に。

電機メーカーや半導体などの「電気機器」では、最終利益の合計が去年の同じ時期と比べ2倍近くに。

一方、売り上げを伸ばしたものの最終利益が減った「増収減益」の企業も。背景には、中東情勢による原油価格や原材料価格の高止まりがあります。

日本航空　鳥取三津子 社長（今月2日）
「大変極めて強い逆風を受けました。ネットワークをしっかり維持しながら、利益が出るような国内線の構造にしていく」

▼「日本航空」は売り上げが再上場後で最高となったものの、燃油の高騰が響き、最終利益は42%減の390億円。▼「ANAホールディングス」は12%減の670億円で、いずれもコロナ禍の4年前とほぼ同じ水準にとどまりました。

また、外食業界でも。▼牛丼の「松屋フーズサービス」は最終利益は46%減。▼かっぱ寿司などを展開する「コロワイド」は29%減でした。

ロイヤルHD　阿部正孝 社長（8月）
「当然テイクアウトの需要は、伸びてくることは推察されるので、テイクアウトのみ専用メニューを検討していこうかなと」

企業業績への期待を「先取り」する株式市場では、AIブームの陰りに懸念も出ています。

今後の見通しは…

SMBC日興証券　安田光 チーフ株式ストラテジスト
「今後、米国で民主党系の知事が誕生した州などで、どういったデータセンター規制になっていくかが、今後の業績を占う上では重要。中東情勢がどうなるかは大きなポイントになる」

今後、私たちの生活にどう跳ね返ってくるのでしょうか。

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