消費税減税と一緒に始める中・低所得者への支援金について、片山財務大臣は2029年度からの給付額は「相当大きな規模」になるとの考えを示しました。
先週、高市総理は支援金を受け取れる対象について、“働く人の半数以上”とする方針を明らかにしています。
片山財務大臣はきょう、参議院の審議で、対象者の上限を年収450万円以上とする可能性に言及し、消費税減税が終了した2029年度からも、支援金は「勤労者の半数以上」に給付する方針を示しました。
片山さつき 財務大臣
「本格給付になると、かなり大幅に大きな規模ということを想定して設計をしたい」
来年度から、夫婦と子ども2人の世帯の場合、最大6万円が給付される支援金について、片山大臣は29年度からはそれより「相当大きな規模」になると強調しました。
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