食料品の消費税減税と働く人への支援金制度を盛り込んだ法案の審議が、きょうも参議院の特別委員会で続いています。国会記者会館から中継です。
参議院での審議では、先週以来、政府側の答弁の温度差が、公明党とそれ以外の野党で浮き彫りとなっています。
参政党 松田学 議員
「他の品目を含めて一律の消費減税を行う方が内需拡大という点からも、それをやるべき局面ではないか」
片山さつき 財務大臣
「消費税を一律減税することについては、年金、医療介護、少子化対策という、国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねない」
片山大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定しました。
一方、政府は少数与党での参院審議を乗り切るため、公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考えで、先週、高市総理は公明党の求めに応じて、支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにしています。
ある財務省関係者は「政府側がある程度譲歩すれば、公明党は法案に賛成するだろう」と見ていて、今後、政府がどのような譲歩を行い、参院の審議を乗り越えるかが焦点です。
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