
消費税減税とともに始まる所得に応じた支援金をめぐり、片山財務大臣は対象となる人の年収を56万円程度からとする方向で検討していると明らかにしました。
中・低所得者への所得に応じた支援金の対象について、公明党は雇用保険の適用が始まる年収53万円からとすべきだと強く求めています。
片山財務大臣はきょうの参議院の審議で、この公明党の要求に対して…。
片山さつき 財務大臣
「御党からいただいたことを重く受け止め、検討を進めてまいりました。給与収入56万円程度とする方向で検討してまいりたいと考えております」
最低賃金の最新の動向を反映した上で、支援金の対象者を年収56万円からとする方向で検討すると明言しました。
政府・与党は法案の確実な成立に向けて公明党の賛同を得たい考えです。
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