ロシア国民のおよそ半数が、ウクライナ侵攻は利益よりも弊害をもたらしたと考えていることが世論調査で明らかになりました。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が9日に公表した調査結果によりますと、ウクライナ侵攻が利益よりも弊害をもたらしたと考えている人は47％で、去年より6％増えました。

これに対し、利益をもたらしたと答えた人は28％と、去年より10％減りました。

回答者は、侵攻の弊害として「人命の損失」や「悲しみ」などを挙げ、侵攻が長期化する中、国民の間で懸念が広がっていることがうかがえます。

また、プーチン大統領が無条件で軍事侵攻を止めると決めた場合、支持すると答えた人が72％と、これまでで最も高くなりました。

ただ、ロシアが一方的に併合した領土をウクライナに返還することが条件となった場合には、支持しないと答えた人が60％と、領土返還には否定的な人が依然として多数となっています。

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