ASEAN＝東南アジア諸国連合に日本やアメリカ、中国などを加えた国防相会議がさきほど、ラオスで始まりました。南シナ海情勢が主な焦点となるなか、アメリカのトランプ次期政権への警戒感が高まっています。

ASEANと日本などの関係国による国防相会議では、中国が威圧的な行動を強める南シナ海情勢などをめぐって議論が交わされるとみられます。

ASEANの間ではアメリカファーストを掲げるトランプ次期大統領が地域への関与を弱めることで、中国の影響力が拡大するとの懸念が広がる一方、中国への強硬姿勢が加速し、地域情勢の不安定化が進むとの警戒感も高まっています。

そのアメリカは去年から中国との国防当局間の対話を再開させていますが、CNNテレビによりますと、今回は中国側がアメリカによる台湾への武器売却を理由に個別の国防相会談を拒否したということです。

アメリカのオースティン国防長官は「中国側の決定は地域全体にとっての後退だ」としています。

一方、中国国防省の報道官は21日、コメントを発表し、「中国とアメリカの会談が開催されなかった責任は、すべてアメリカ側にある」と強調。

アメリカが台湾に武器の売却を決定したことを念頭に、「アメリカは台湾問題で中国の核心的利益を損なっておきながら、何事もなかったかのように中国軍と交流することはできない」として、アメリカに対し、「過ちを正して中国の核心的利益を尊重することが急務だ」と指摘しました。

その上で、両軍のハイレベル交流の環境整備を図るべきだと要求しました。

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