全国の公立学校で病気などで休職した教職員の欠員が補充できず「未配置」となっている人数が、少なくとも4739人に上り、その6割を非常勤講師で対応していることが分かりました。

全日本教職員組合などは、34都道府県と11の政令市の公立学校に対して、病気による休職や産休などの影響で教職員に欠員が出ている未配置について調査を行いました。

調査結果によりますと、去年10月1日の時点で「未配置」だった教職員数は4739人で、2016年の調査開始以来、最多に。

比較可能な26都道府県8政令市の調査では去年はおととしの1.2倍で、深刻な教員不足が続いている実態が明らかになりました。

未配置への対応策として、半数（50.6%）のケースは「見つからないまま」で少人数授業の取りやめなどを余儀なくされていました。

一方、「非常勤講師などで対応」したケースも半数近く（47.3%）に上り、おととし（17.7%）のおよそ3倍になりました。

全日本教職員組合は、「非常勤講師は授業のみが業務で、生活指導や部活動などの負担は常勤教員が背負うしかなく、次々と教員が疲弊する“病休ドミノ”も起きている。もっと大胆に定数改善を進めるべきだ」などと訴えています。

自由回答より（要旨）
▼「うちのクラスに先生いつ来るんやろ?」などの子どもの声があった（小学校）
▼今も担任不在のため交代で教職員が対応しているため子どもが落ち着かない（小学校）
▼教頭が授業を受け持っていて大変そう。人が少ない分、教員一人一人の負担が増えた（中学校）
▼未配置の学校ではドミノ式に病休者が出てくる状態（高校）

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