去年の東京都知事選に立候補した石丸伸二氏に公職選挙法違反の疑いがあると指摘されている問題で、市民団体がきょう、石丸氏に対する告発状を警視庁に提出しました。

石丸氏の陣営は、去年の都知事選の投開票2日前に行った「決起集会」のライブ配信について、配信を担当した民間業者に97万円あまりを「キャンセル料」として支払っていて、これが公職選挙法で禁止されている「買収」にあたる可能性を指摘されています。

これを受けて、市民団体「検察庁法改正に反対する会」がきょう、石丸氏に公職選挙法違反の疑いがあるとして、警視庁に告発状を送りました。

市民団体の岩田薫共同代表はJNNの取材に、「捜査を徹底してもらいたい」と話しています。

この市民団体は今月、東京地検特捜部に同様の告発状を提出していて、神戸学院大学の上脇博之教授も同様の告発状を東京地検に送っています。

石丸氏は今月21日の記者会見で業者に支払った97万円あまりについて、“人件費を支払った認識はなかった”との考えを示しています。

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