パソコンなどにウイルス感染し、クレジットカード情報などを盗み取る情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」について、日本を含む26か国が連携した国際共同捜査が行われ、国内で感染していた129台のサーバーを通信遮断したと警察庁が発表しました。

情報窃取型マルウェア「インフォスティーラー」は、メールの添付ファイルやURLなどに仕込まれ、ファイルを開くとパソコンやスマートフォンがウイルス感染して、クレジットカードや銀行口座のログイン情報などが盗み取られるというものです。

日本を含む26か国は今年1月から4月にかけて、セキュリティー企業が提供した被害情報をもとにICPO=国際刑事警察機構が主導する「オペレーションSECURE」に参加し、捜査を行いました。

警察庁はきょう（11日）、日本国内の「インフォスティーラー」に感染したサーバー129台について、通信遮断やマルウェア除去をしたと発表しました。

サーバーは、18都府県にある飲食業や建築業の企業などで使われていました。

警察庁は、不審なメールやURLをクリックしないことに加え、最新のセキュリティソフトに更新して対策するよう呼びかけています。

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