立憲民主党や日本維新の会など、野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止に向けた法案をめぐって、与野党の実務者協議が行われる見通しとなりました。

複数の関係者によりますと、野党7党が提出したガソリン減税法案の扱いについて、自民党の坂本国対委員長と立憲民主党の笠国対委員長が13日、電話で会談しました。

坂本氏はガソリンの暫定税率廃止に伴う財源などについて説明してほしいと要望し、笠氏は受け入れたということです。

これにより、16日に与野党による実務者協議が行われる見通しとなりました。

法案の審議日程については、16日に行われる衆院・財務金融委員会の理事懇談会で再度、協議されるということです。

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