サービスを利用したか確認せずに行った調査に基づき、「お客様満足度No.1」などと広告に表記したとして、消費者庁は「イモトのWiFi」を展開する会社におよそ1億7000万円の課徴金の納付命令を出しました。

【写真を見る】「イモトのWiFi」展開する会社に1億7000万円の課徴金納付命令 「顧客満足度No.1」に合理的根拠なし　課徴金納付は争う姿勢

消費者庁がきょう、1億7262万円の課徴金の納付命令を出したのは、「イモトのWiFi」を展開する「エクスコムグローバル」です。

顧客の満足度について「No.1」などと広告に表記していましたが、根拠とされていたアンケート調査では、回答者のサービス利用経験が確認されていなかったということです。

「エクスコムグローバル」は広告表示について再発防止に努めるとした上で、「外部の調査会社から提供された結果を表示したもの」だとして、課徴金納付については争う姿勢を示しています。

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