高市総理が見直しを検討するとしている裁量労働制について、厚生労働省は実態を把握するための調査を検討していると明らかにしました。

裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ企業と労働者で決めた時間を働いたとみなして賃金を支払うもので、高市総理が「見直しの検討を進める」と表明しています。

こうした中、厚労省はきょう開かれた審議会で、裁量労働制の実態を把握するための調査を検討していると明らかにしました。

審議会では、裁量労働制の職種の対象拡大を求めている経団連側が、「前回が古い調査ということもあり、今時点での裁量労働制の状況がどうなのか改めて把握し、議論することが重要」などと主張。

一方、対象拡大に反対している連合側は、「いま調査を行う必要性と妥当性に疑問を感じざるを得ない」「経済団体などからの見直しの要望を踏まえたという意味合いを持たれてもやむを得ない」などと批判しました。

裁量労働制をめぐる調査は、2019年に裁量労働制の対象者の労働時間や満足度などを集計していて、厚労省はこの前回の調査をベースに現状の実態調査を行うことを検討しています。

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