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「ながら運転」検知する警報装置の義務化へ 2031年9月以降に国内で製造・輸入する新型車が対象 国土交通省

国内
2026-08-25 04:31

国土交通省は、2031年9月以降に製造されるすべての新型車両に「ながら運転」を検知する警報装置の搭載を義務化することを決めました。


日本が参加する自動車の国際基準は、今年9月から運転中の通話など、「ながら運転」を検知すると警報を出す装置の搭載を求めるようになります。


これを受けて国交省は、来月末に道路運送車両法の基準を改正し、「ながら運転」を検知する警報装置の搭載を義務化することを決めました。


搭載が義務化されるのは、「ドライバーモニタリングシステム」と呼ばれる、カメラやセンサーで運転手の視線や顔の向きを検知する装置で、2031年9月以降に国内で製造・輸入する新型車が義務化の対象となります。


また、2033年9月以降には、既存の車種でも新たに製造する車両は義務化の対象となります。


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情報提供元:TBS NEWS DIG Powered by JNN

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