食料品の消費税減税をめぐり、自民党の小野寺税調会長は、影響を受ける農家を支援するため、政府が給付金の支給を検討していることを明らかにしました。

来年4月から始まる予定の食料品の消費税1％への引き下げをめぐっては、消費税の納付が免除されている中小零細農家は売り上げが減る一方、肥料などの仕入れは10％のままのため、負担が増えると指摘されています。

こうしたなか、政府はきょう午前開かれた自民党の税制調査会の幹部会合で、農家への給付金を検討していると説明しました。

自民党　小野寺税調会長
「税負担だけが残る、これを緩和するための一定の支援ということで、やはり給付を中心に検討していくという政府からのお話がありました」

関係者によりますと、売上規模に応じて減収分を穴埋めする仕組みを想定しているということです。

また、午後に開かれた全議員を対象とする税制調査会の会合では、消費税を含めた商品の総額表示が義務づけられていることについて、「減税の効果が分かるよう、本体と消費税を分けて表示するのが望ましい」といった意見が出ました。

政府は与党の議論を踏まえて、来月中旬までに税制改正大綱を閣議決定し、臨時国会に関連法案を提出する見通しです。

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