原子力発電に伴う“核のごみ”の問題です。最終処分場の選定に向けて国はきょう、茨城県の常陸大宮市に「文献調査」の実施を申し入れ、市長は「前向きにとらえている」と話しました。

茨城県の北西部に位置する常陸大宮市。緑豊かなこのまちで、きょう、国が原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物＝いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の場所を選ぶにあたり、常陸大宮市に「文献調査」を申し入れました。

赤沢亮正 経済産業大臣
「最終処分地の選定は将来世代に先送りすることのできない国家的課題。市内有志の方々から国策への貢献、同市の持続的発展の両面を図る観点から、文献調査に関する要望をいただいている」

「文献調査」はこれまでに全国4つの自治体で実施されていて、国が主体的に申し入れたのは、東京・小笠原村の南鳥島に続いて2件目。人口は、今回の常陸大宮市が3万5000人あまりと、突出して多くなっていますが。

常陸大宮市 鈴木定幸 市長
「今の段階では、非常に前向きにとらえている。急激な人口減少、あるいは地域経済の疲弊。地層処分のようなものを誘致しなければ自分たちのふるさとは残っていかないんじゃないのか（と住民から言われた）」

文献調査を受け入れた自治体には、最大で20億円の交付金が支給されることになりますが、市民らの反応は様々です。

常陸大宮市民
「お金の問題ではないと思うんですけども、安心安全が担保できることがやっぱり一番。じゃないと賛成はできない」

常陸大宮市出身
「率直にちょっと怖いっていうものがある。これからの子どもたちに対して何かしらの影響が出てくるのでは」

常陸大宮市民
「それ（交付金）を原資にして、これからの子育てとか若い人のために使えば」

鈴木市長は今後、「文献調査」の受け入れの是非を市議会に諮るとしています。

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