原子力発電所から出る、いわゆる“核のごみ”を地下に閉じ込める最終処分場の選定にあたり、国はきのう（31日）、茨城県の常陸大宮市に「文献調査」を申し入れました。

経済産業省　赤沢亮正 大臣
「最終処分地の選定は、将来世代に先送りすることのできない国家的課題。市内有志の方々から国策への貢献、同市の持続的発展の両面を図る観点から文献調査に関する要望をいただいているところ」

「文献調査」は、これまでに4つの自治体で実施されていて、国が主体的に申し入れたのは、東京・小笠原村の南鳥島に続いて2例目です。人口は今回の常陸大宮市が3万5000人あまりと、突出して多くなっています。

常陸大宮市　鈴木定幸 市長
「今の段階では非常に前向きにとらえているところ。急激な人口減少、あるいは地域経済の疲弊。こういった地層処分のようなものを誘致しなければ、自分たちのふるさとは残っていかないのでは（と住民から言われた）」

「文献調査」を受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が支給されることになっていて、鈴木市長は今後、受け入れるかどうかを市議会に諮るとしています。

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