中西官房副長官はきょう（26日）、核融合発電＝フュージョンエネルギーの実用化を目指す団体の代表らと会談し、2040年までに総額3.1兆円の官民投資を見込んでいると述べました。

中西祐介 副長官
「我々、高市政権におきましては、まさにこのフュージョンエネルギーを日本の成長戦略という形に位置付けています。そうした中で、今年の7月には2040年度までに約3.1兆円の官民投資を呼び込んでくる」

中西官房副長官はきょう午後、総理官邸で次世代エネルギー源として期待されている核融合発電＝フュージョンエネルギーの商用実用化を目指す団体のホランドCEOらと会談し、このように述べました。

また、中西副長官は、政府として「社会実装に向けたロードマップを策定し、世界に先駆けて2030年代に発電実証を目指して民間企業による挑戦を後押しをしている」と強調しました。

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