政府はきょう（26日）、インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議を開き、外国からの不当な干渉を防ぐための新たな法制度の整備に向けた具体案を示しました。

政府はきょう午後、インテリジェンス強化に向けた2回目の有識者会議を開催しました。

会議では、外国の情報機関などが日本の機密情報を収集する、いわゆる“諜報工作”については特定秘密保護法などで規制されているものの、外国政府との関係を隠して国内で世論形成などを行う、工作活動について規制する法制度がないと指摘されました。

こうした世論操作を実施するなどの工作活動が各国で活発になっていることを踏まえ、政府は外国政府・機関などの利益のために活動するコンサルタントなどの外国代理人の活動を透明化する「外国代理人登録制度」を盛り込んだ新たな法制度の具体案を示しました。

政府は有識者会議での議論を踏まえ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考えです。

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