非上場株式の評価方法の見直し案をめぐり、自民党の日本成長戦略本部が、国税庁の見直し案は容認できないとする緊急決議をとりまとめました。

非上場株式の評価方法をめぐっては、国税庁が企業の保有資産や収益力を重視した方式に変える案を示していますが、相続税などの負担が増える可能性があると懸念の声があがっています。

自民党の日本成長戦略本部がけさ（29日朝）とりまとめた緊急決議では、国税庁の案について「成長投資を通じて強い経済を作る政府や党の政策の方向性と平仄が合っている（=つじつまが合っている）とは言えず、容認できない」と批判しています。

そして、「すでに国内投資を抑制するといった深刻な状況が加速している」として、「現行案を検討の前提とせず、白地で議論を行うこと」を求めています。

新たな評価方式は、年末にまとめる税制改正大綱に向けて議論される見通しですが、成長戦略本部ではこの議論に先立ち、決議の内容を小野寺税調会長に伝えることにしています。

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