警察庁はきょう（4日）、グーグルと連携し、一般の家庭向けのインターネット回線を悪用して、サイバー攻撃をする手口に使われたサーバーなどを使用できなくしたと公表しました。

一般の家庭向けのインターネットに接続されたテレビやルーターなどの「IoT機器」を悪用してサイバー攻撃を仕掛ける手口。この手口は、機器の所有者に気づかれないため、「IoT機器」がサイバー攻撃の“踏み台”となっています。

警察庁などは、日本国内で起きたインターネットバンキングの不正送金事件の捜査で、不正なソフトウェアが入った機器を発見し、解析した情報などをグーグルへ提供したとしています。

警察庁やグーグルによりますと、不正なソフトウェアはテレビと接続するとインターネット動画配信サービスを見ることができる機器に組み込まれていて、中国の企業が製造するものだったということです。

今回、グーグルは、この不正なソフトウェアを起動させる際に使われたサーバーを使用できなくするなどの対応を行ったとしています。

不正なソフトウェアは、この企業が製造時に組み込んでいたということですが、企業が機器の製造時に不正なソフトウェアを組み込んでいたのが分かったのは今回が初めてのケースだということです。

警察庁によりますと、去年1年間に起きたインターネットバンキングの不正送金による被害額およそ104億円のうち、およそ14億円が一般の家庭向けのインターネット回線を悪用してサイバー攻撃をする手口だったということです。

また、警察庁は、この手口は今年に入ってから起きた企業などの情報を盗む不正アクセス事件でも10数件で用いられたことを確認したとしています。

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