消費税減税法案の採決を前に退席し「戒告」処分となった石破前総理ら4人の自民党議員。今回の処分は11日から始まる参議院の審議にどのような影響を与えるのでしょうか。

【写真を見る】元総理の造反は過去にも…小泉元総理が採決欠席で処分は？

「戒告」はどれくらい重い?　8つの“処分”の種類

井上貴博キャスター:
自民党の処分には以下8つの種類があります。

【処分】
除名
離党勧告
党員資格停止
選挙での非公認
国会・政府の役職の辞任勧告
党の役職停止
戒告
党則遵守の勧告

※最も重いのが「除名」で下に行くほど軽くなる

元総理の造反は過去にも 小泉元総理が法案採決を欠席するも処分は…

井上キャスター:
過去にあった造反では、どのような処分が下されたのでしょうか。

▼2009年麻生内閣　参議院で否決された定額給付金法案の再可決にて
・小泉純一郎元総理が欠席
→処分なし
・小野次郎衆院議員が退席
→戒告処分

欠席するか、退席するかで処分が色分けされました。

▼2005年小泉内閣　郵政民営化法案にて
反対票を投じた自民党議員:59人
→うち10人が「除名」と最も重い処分

それだけでなく、その後の衆議院議員選挙で30人以上の現職議員を「選挙での非公認」にし、そこに対立候補を立てました。
賛否両論ありましたが、小泉純一郎元総理らは、それだけの覚悟を見せたということです。

日本は厳しい?海外での造反者の処分は

井上キャスター:
海外の制度では、どうなのでしょうか。

早稲田大学の中林美恵子教授によると、アメリカでは「党議拘束は日本に比べ非常に弱い」とのことで、「議員個人の投票が尊重される」と言います。

したがって、政策・法案に関して造反は珍しくなく、処分はまれだそうです。

一方で、イギリスは、議院内閣制で党の結束を重視するため「日本以上に造反には厳しい処分もある」と言います。

例えば、2019年にジョンソン首相は、EU離脱方針に反対した保守党議員21人から会派資格を剥奪しました。

なお、造反のたびに処罰するわけではありません。国の根幹に関わるものに対する造反には厳しく処分を科しているそうです。

パナソニック顧問　ハロルド・ジョージ・メイさん:
党議拘束だけに従ってしか投票できないのであれば、なぜ何十人、何百人もの政治家がいるのかが分かりません。それだったら1人でいいわけです。

しかしそうではなく、特に重要法案に関してですが、自分に1票を入れた有権者あるいは自分の地域の特徴を考えると、異議の申し入れはできることなのではないかと感じました。

また、「造反議員」に対する処分でもっと極端なのがドイツです。実は、憲法に「議員は特定の指示に拘束されるのではなく、自らの良心のみに従うべき」ということが書いてあるぐらいなんです。

非常に極端ではあるかもしれませんが、要は、世界には様々な考え方がありますが、それでも議員になった以上は自分の意思を、重要法案に関しては表示できないといけないのではないか、そういったことの表れでもあると思います。

総理経験者に“初の戒告処分”

井上キャスター:
石破前総理ら4人は、6日の衆議院本会議で、食料品の消費税減税法案の採決を前に議場から退席しました。

そのことに対し、「戒告処分」となりました。総理経験者としては初めての処分です。

今回の処分について、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんは「退席しただけで戒告は比較的重い処分」だと指摘します。

8つの処分の種類で見ると、下から2番目に軽い処分となります。

これが今後の参議院審議において重しとなるのか。参議院の審議がここから始まります。

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＜プロフィール＞
ハロルド・ジョージ・メイさん
プロ経営者　タカラトミーで社長務めV字回復
オランダ出身　日本在住30年超

・10歳若返る？「ジャパニーズウォーキング」…“1日30分”で1万歩歩くよりも効果的　道具いらずで海外で話題【Nスタ解説】
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