アメリカの中間選挙の結果をめぐり、木原官房長官はきょう、選挙後のトランプ政権の政策の動向が日本経済に与える影響について、「しっかりと注視しないといけない」と述べました。

木原官房長官はきょう午前の会見で、上院・下院ともに民主党が過半数を獲得したアメリカの中間選挙の結果が日本経済に与える影響について問われ「予断を持って答えることは難しい」と述べました。

そのうえで、アメリカは日本にとって最大の投資先であり主要な貿易相手国だとして、次のように述べました。

木原稔 官房長官
「米国の政策動向というのは、例えば貿易や金融市場といった様々なルートを通じて日本経済にどのような影響を与えるかということは、しっかりと注視していかなければいけないと考えております」

また木原長官は政府として、強い経済の実現と財政の持続可能性の確保の両立に向けて政策を1つ1つ着実に実行していくという方針に変わりはないとの認識を示しました。

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