去年7月に行われた参議院選挙で「1票の格差」が最大3.13倍だったのは投票の平等を求める憲法に違反しているとして、弁護士で作るグループが全国で選挙無効を求めた裁判で、最高裁大法廷はさきほど、「違憲状態」との判断を示しました。一方、原告側の訴えは退けました。
去年7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人あたりの有権者数に差がある「1票の格差」が最大で3.13倍となっています。
こうした状況が「投票価値の平等に反し違憲だ」などとして、2つの弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国の16の高裁・高裁支部で起こしています。
高裁判決では、5件で「合憲」とされましたが、11件で「違憲状態」とされ、国会に是正を求める厳しい判断が相次ぎました。
いずれの高裁判決も選挙無効の訴えを退けたことから弁護士グループ側が上告していて、最高裁大法廷は今年10月7日、原告と被告、双方の意見を聞く弁論を開きました。
弁護士グループ側は弁論で、最高裁が人口に比例した議員定数配分をするよう国会に命じるべきだなどと主張した一方、被告の選挙管理委員会側は「著しい不平等状態とはいえず、憲法に違反しない」「国会は格差是正の議論を続けている」と主張していました。
参議院選挙の「1票の格差」をめぐっては、最大で4.77倍だった2013年の選挙について、最高裁は「違憲状態」と判断。
その後、「鳥取と島根」「徳島と高知」に「合区」が導入されるなどして、格差が3倍程度に縮小した2016年以降の3回について、最高裁はいずれも「合憲」と判断しましたが、前回の判決では、格差の是正を「喫緊の課題」と指摘しています。
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