現在、6歳未満の子どもに使用が義務付けられているチャイルドシートについて、対象の範囲の見直しを議論する警察庁の有識者を交えた検討会がきょう（11日）、始まりました。

現在の道路交通法では6歳未満の子どもにチャイルドシートの使用が義務付けられています。

一方で、6歳以上でも、身長の低い子どもなどがチャイルドシートを使用せずにシートベルトを着用した場合、事故の際に首や腹部が圧迫され、外傷を負う可能性があるということで、警察庁は6歳以上にもチャイルドシートの使用を呼び掛けていました。

おととし8月、福岡市で軽乗用車に乗っていた7歳と5歳の女の子が死亡した事故では、当時、2人はシートベルトを着用していましたが、チャイルドシートは付けていませんでした。

2人の死因はシートベルトで腹部が圧迫されたためとみられています。

日本自動車連盟（JAF）は事故の翌月に、チャイルドシートの使用推奨基準を身長140センチ未満から150センチ未満に引き上げていました。

警察庁　日下真一 交通局長
「体格に応じたチャイルドシートの使用の重要性がますます認識されている」

こうした中、きょう、医師や大学教授など有識者を交えた警察庁の検討会が始まりました。

検討会では、6歳以上の子どもでも、体格などによってシートベルトが適切に装着できない子どもがいることを踏まえて、チャイルドシートの使用を義務とする対象の範囲の見直しについて、議論が行われるということです。

警察庁は道路交通法の改正も視野に、年内に報告書をとりまとめる方針です。

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