政府はけさ熊本地震の復旧・復興に関する会議を開き、高市総理は熊本県が創設する復興基金の財源として特別交付税から520億円を充てる考えをあきらかにしました。

高市総理
「熊本県が設置する復興基金に対しては、平成28年熊本地震と同様の考え方により520億円を特別交付税により措置することといたします」

高市総理はきょう午前の熊本地震の非常災害復旧復興本部の2回目の会合でこのように述べ、県が創設する「復興基金」の財源として特別交付税から520億円を充てる考えを明らかにしました。

高市総理はこれにより、「県などがおこなう多重被災者への手厚い支援や、井戸の復旧を始めとした被災地域特有の課題への対応など、住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を支援する」と強調しました。

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