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高市総理「外交ウイーク」始まる 米中ロが初の首脳会談へ 日本への影響は“…日米豪印首脳会合がキーポイント”に?【Nスタ解説】

国内
2026-11-16 20:47

米中ロの接近のなか始まる外交ウィーク。高市総理は、国際会議の場を通じてどのように存在感を示せるのでしょうか?


【写真を見る】史上初の“米中ロ首脳会議” 各国の態勢とは


ASEAN・APEC開催 李強首相と高市総理 注目の対話ならず…

村橋佑一郎 記者:
ASEAN関連首脳会議は16日で2日目を迎えました。中国の李強首相は、ASEAN諸国との首脳会議で、アメリカなどの関税措置を念頭に「多国間主義の維持と自由貿易の推進に取り組む」と述べ、ASEAN諸国との経済協力の強化を訴えました。


一連の会議では、米中のAIをめぐる主導権争いも焦点となっていて、トランプ大統領がアメリカ主導のAIなどに関する枠組みへの参加をASEAN諸国に促す可能性があると報じられる中、李強首相もASEANとのAI協力の推進を呼びかけました。


その李強首相ですが、17日に行われるASEANと日中韓3か国の首脳会議には出席せず、すでに飛行機でマニラを出発したとの情報も入っています。


日中関係の冷え込みが続く中、高市総理との接触の有無が注目されていましたが、両者はすれ違いになった形です。


井上貴博キャスター:
今回、中国との接点はゼロではないのではないかという一部報道もありましたが、やはり中国と接点を持つのは難しいという段階なのでしょうか。


村橋記者:
非常に限られた対話の機会になる可能性があるのではないか、という報道も出ていましたが、李強首相がすでにマニラを出発し、高市総理とはすれ違いになったという情報が入りました。


また、APECが開催される中国の深圳では、習近平国家主席との接触の有無も注目されていますが、日本政府関係者によると、現時点では、習主席との接触や会談というのは難しい情勢だということです。


史上初の「米中ロ首脳会談」 ポイントは? 

井上キャスター:
日本時間16日16時ごろ、ASEANが開催されているフィリピン・マニラに高市総理も到着しました。


ASEANとは、東南アジア諸国連合を指し、東南アジアの11か国で構成される地域協力の枠組みのことです。


では、今後どのように進められるのか詳しく見ていきます。


高市総理は17日、ASEANの中で行われる日米豪印首脳会合に出席する予定です。トランプ大統領も交えて、同じ価値観を共有する4か国で安全保障など幅広い分野での連携を確認したい考えです。


トランプ大統領とどのくらい関係を深められるのかがポイントです。


さらに、18日から19日にかけてAPECが行われる中国・深圳では、米中ロの3か国による史上初の首脳会談が行われる予定です。この3か国首脳会談にどのような思惑があるのか、何が話されるのかが世界中から注目されています。


米中ロ首脳会談 各国の思惑とは

米中ロ首脳会談を行うことによる米中ロそれぞれのメリットとデメリットについて、以下のようなことが挙げられています。


【首脳会談 3か国の思惑は?】明海大学 小谷哲男教授によると
▼メリット
・アメリカ:核軍縮の議論、レガシーづくり(政治的遺産)
・中国:アメリカと対等国であると示す
・ロシア:アメリカ・中国と肩を並べられる

▼デメリット
・アメリカ:同盟国・友好国を不安にさせる
・中国:核軍縮協議への参加を迫られる
・ロシア:なし


また、それぞれの狙いや“意欲”について小谷哲男教授は、アメリカが「発案」し、その発案を前向きに受け止めたロシアが中国を「説得」、中国は「しぶしぶ」参加したとの見解を示しています。


そもそもこの3か国は、世界で約1万2000発ある核兵器の保有量が1位、2位、3位の立ち位置です。小谷教授は、核兵器を最も多く保有する3か国で世界の物事を決める立場となると、会談次第では「国際秩序の根幹が揺らぐ可能性がある」と指摘します。


スポーツ心理学者(博士) 田中ウルヴェ京さん:
大国が全てを決めかねないということは、本当に恐ろしいことだと感じています。このような3か国の大国を前に、日本はどのようにいるべきなのでしょうか。


明海大学 小谷哲男教授:
今の米中ロの指導者に共通していることは、「力が正義」という考え方です。国際法や国際ルールには縛られたくないという点で一致しています。

ただ、これまで日本は戦後、国際法などに基づいた国際秩序を築き上げ、アメリカと長らく協力をしてきました。ですが、そのアメリカは国際法に背を向けている状態です。

そのため、日本にできることは、アメリカに対して国際法の重要性を確認することだと思います。17日開催の日米豪印首脳会合では、民主主義の国が集まって協議をするわけですが、1対1だけではなく、他の民主主義国も巻き込んでアメリカと協議をし、確認することが必要だと考えます。


どうなる北方領土・尖閣諸島問題 問われる“日本の真価”

井上キャスター:
仮に、北方領土や尖閣諸島などについて、この3か国が“話し合って決める”流れができたとなると、日本への影響も心配されます。


例えば、中国・ロシアからすると「日本への批判を強めるチャンス」になり、アメリカが日本の国益を考えなくなると、安全保障や外交に大きな痛手になる可能性なども考えられるといいます。


日本としてはどう動くのか、今後目指すのは「結束の強化」だといいます。


(1)「日米豪印首脳会合」で、アメリカなど4か国で安全保障などで連携を確認
(2)AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)で、エネルギー分野でアジア地域と協力


TBS報道局の岩田夏弥政治部長は、「日本は今回この2つに注力し、アジア地域としての中国依存低下を進めていく方針」との見解を示しています。


明海大学 小谷教授:
米中ロが今、国際秩序にとって大きな脅威になっている中で、日本としては他の民主主義国や同じように不安を感じている国々と連携を深めていくことが必要だと思います。

今回の一連の外交は、まさにそのためのチャンスを与えてくれたようなものです。日本外交の真価が問われるような一週間になると思います。


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<プロフィール>
小谷哲男さん
明海大学教授
外交・安全保障政策に詳しい
日本国際問題研究所研究主幹

田中ウルヴェ京さん
五輪メダリスト
スポーツ心理学者(博士)
こころの学びコミュニティ「iMiA」主宰


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