アメリカのトランプ大統領が中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名したことを受けて、中国の商務省はWTO=世界貿易機関に提訴する方針を示しました。

ホワイトハウスは1日、アメリカのトランプ大統領がカナダとメキシコに対して25%の関税、中国に対しては10%の追加関税を課す大統領令に署名したと発表しました。

これを受けて中国の商務省は2日、「強烈に不満であり断固として反対する」とする報道官談話を発表しました。

談話では「アメリカによる一方的な追加関税はWTOのルールに対する重大な違反であり、自国の問題解決に役立たないだけでなく米中間の経済貿易協力にも損害を与える」と強く反発しました。そのうえで、アメリカをWTOに提訴するとともに相応の対抗措置を採る方針を示しました。

さらに「中国側はアメリカが誤った手法を正し、問題を直視したうえで率直な対話を行い、協力を強化し、意見の食い違いを管理することを求める」などと強調しました。

また、中国外務省の報道官はアメリカ側が、合成麻薬「フェンタニル」の原料が中国から流入しているという理由で追加関税を課したことについて「強い不満を持っており断固として反対する」とする談話を発表しました。

談話では「中国は世界で最も厳しく、徹底した麻薬撲滅政策をとっており、フェンタニルはアメリカの問題である」と主張。

「人道的精神に基づき中国はフェンタニル問題についてアメリカを支援してきた」としています。

そのうえで、「中国はアメリカが、米中が麻薬対策で勝ち取った良好な状況を維持し、米中関係の健全かつ持続可能な発展を促すよう求める」と強調しました。

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