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トランプ氏 紙ストロー廃止の大統領令「使い物にならない」 自動車・半導体などに追加関税検討も明らかに…日本への影響は?【news23】

海外
2025-02-12 13:58

アメリカのトランプ大統領は、紙ストローが「使い物にならない」として推進する政策をやめる大統領令に署名しました。さらに、輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課すことも発表しました。


【画像で見る】トランプ大統領のコメントに…肩をふるわせて笑う側近


紙ストロー廃止 トランプ氏が大統領令「サメに影響はない」

就任から3週間。すでに50以上の大統領令に署名していますが、この日も…


トランプ大統領
「これから多くの重要な署名を行う。良い署名をね」


サインをこなしていくトランプ大統領。次に渡されたのは...


側近
「これは紙ストローに関する大統領令です」


トランプ大統領
「一番のトレンドだ。信じられるか?紙ストローは最近の“トレンド1位”」


連邦政府内で使用するストローを、紙製からプラスチック製に戻すという大統領令です。紙ストローへの移行は前のバイデン政権が推し進めてきた政策でしたが、トランプ氏は…


トランプ大統領
「(紙ストローは)使い物にならない。私も何度か使ったが壊れたり、破裂したり、熱いものを入れると数分、時に数秒しか持たない。ばかげた状況だ」


これに隣の側近は肩をふるわせ笑っています。


懸念される環境への影響については…


トランプ大統領
「プラスチックは海のエサを食いあさるサメに大きな影響をあたえるとは思えない」


この直後に更新されたトランプ氏のSNSには「我々はプラスチックストローに戻す」という言葉に、大好物のダイエットコーラの瓶にストローが挿してある写真が添えられていました。


“サメに影響はない”とするトランプ氏の主張にプラスチック汚染に詳しい専門家は…


東京農工大学 高田秀重 教授
「生物への影響がないということはちょっと信じられない発言。(ストローは)先が尖っているので硬いものを動物が間違って食べてしまうと消化器の中を傷つける問題がある」
「マイクロプラスチックになり、サメの体内に入り血管が詰まったり、障害が出てくることが懸念される。(大統領令は)プラスチック全般を擁護する第一歩か。怖いなと思う」


紙ストローか、プラスチックストローか。街の人は…


会社員(20代)
「紙ストローは長時間使うとふにゃふにゃになったり柔らかくなるので、プラスチックの方が好き」


会社員(30代)
「環境汚染からすると、プラスチックを削減したいのはわかるが、できればプラスチックストローに戻してほしい。やっぱりアメリカすごいな」


大学生(20代)
「アメリカは大量生産・大量消費のイメージ。そういう国こそ率先して環境に配慮してほしい」


会社員(30代)
「プラスチックがいい人と、紙がいい人で共存できたら今の時代的にはいいのかな」


“トランプ関税” 自動車・半導体にも検討 鉄鋼に25% 日本に影響は

そして、トランプ関税の行方にも世界中から注目があつまっています。


トランプ大統領
「(鉄鋼とアルミ製品に)25%の追加関税を課す。例外も免除もない。全ての国から来たものが対象」


この日、トランプ氏が最後に署名したのはアメリカが輸入するすべての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課す命令書。発効は来月12日からで、日本も対象となっています。


トランプ大統領
「アメリカの鉄鋼・アルミ産業はかつて素晴らしかった。今はそうではない」


トランプ氏は、国内の鉄鋼業を関税により復活させるとしていて、「他国から来るものは必要ない」と強調。


Q.他国が報復措置をとったら?
トランプ大統領
「気にしない」


このトランプ関税に、各国からは…


カナダ産業相
「カナダに対する鉄鋼とアルミニウムの関税は全く正当化できない」


EU フォンデアライエン委員長
「EUは経済的利益を守るために行動する」


EU=ヨーロッパ連合は対抗措置をとる方針を明らかにしました。日本には、どのような影響があるのでしょうか。


丸紅経済研究所 今村卓 社長
「鉄鋼を輸入して使っている自動車等の日系企業が影響を受ける。(関税によって)部品・材料のコストが上がって当然、製品価格に転嫁しなければいけなくなると競争力上も低下する要因である。影響は小さくない」


トランプ氏はさらに、自動車や半導体、医薬品などを対象に追加関税を検討していると明らかにしました。


丸紅経済研究所 今村卓 社長
「半導体は世界中にネットワークが広がっているわけで誰の得にもならない。むしろアメリカの進めようとしているAIの開発とか半導体の価格が上がることによって負担になるという逆効果も大きいわけで、かなり誤った政策に一歩踏み込んでしまう可能性が強まってきている」


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