アメリカのトランプ政権は、輸入する銅に対して追加関税を課す検討を始めました。

トランプ大統領は25日、輸入する銅に対して追加関税を課す必要があるか、調査するよう商務省に命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、電気自動車やインフラなどに使われる銅について「アメリカの国家安全保障や経済力に不可欠な重要な材料だ」と位置付けています。

そのうえで「海外への依存度が高まっている」と指摘し、▼アメリカの安全保障上、問題となっているか、また▼関税をかけて国内の産業を保護する必要があるか、270日以内に報告するよう指示しました。

一方で、関税を課す場合の具体的な関税率や、発動時期は明らかにしませんでした。

アメリカは銅の調達で南米や中国に依存していて、アメリカ政府高官は「中国が銅の世界市場を支配しようとしている」と危機感を示しています。

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