4日のニューヨーク株式市場はトランプ政権がカナダなどに発動した関税政策への不安などで取引開始直後から売り注文が広がり、株価は一時、800ドルあまり急落しました。

ニューヨーク株式市場では4日、取引開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価の下げ幅は一時、800ドルを超えました。

トランプ政権がこの日からカナダとメキシコからの全ての輸入品に25％の関税を課したほか、中国にも追加関税を発動。これに対し、3か国とも報復措置をとると発表したことから、アメリカの景気の先行きに対する不安が広がりました。

株価は一時、4万2400ドルを割り込み、去年11月の大統領選挙直後からの株価の上昇分が全て失われた形です。

一方、外国為替市場では円高が進み、一時、1ドル＝148円台前半と去年10月以来、およそ5か月ぶりの水準となりました。

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