参議院選挙で自民・公明の与党が過半数を割り込んだことを受けて、アメリカメディアは「日米関税交渉に混乱が生じる危険性が高まった」と報じました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、参院選の結果について、「与党が重大な敗北を喫した」と伝えました。

トランプ大統領が来月1日から日本に対して25％の関税を発動する可能性が高いとの見通しを示していることから、「厳しい関税措置を目前に控える中、交渉に混乱が生じる危険性が高まっている」としています。加えて、「ポピュリストの波が日本を襲う」との論説記事では与党の過半数割れで日本の政治が不安定化することのリスクを指摘しました。

世界経済の安定や中国の覇権主義的な動きへの対応のために日本との協調が必要だとした上で、「トランプ大統領による日本への懲罰的な関税は、アメリカの国益と安全保障にマイナスだ」と主張。重要な同盟国である日本を支援するためにも、「関税措置の発動を避けるべきだ」としています。

また、AP通信は選挙結果を受けて、衆参両院で少数与党になったとし、「日本の政治の不安定さをさらに悪化させた」と報じました。

石破総理が続投する意向を示していることにも触れ、「自民党内から辞任を要求する声や、新たな連立相手を探すよう求める圧力が高まる可能性がある」と伝えています。

ニューヨーク・タイムズは国民民主党と参政党を参院選の「最大の勝者」と報道。参政党について、トランプ大統領の「アメリカ第一主義」に影響を受け、「日本人ファースト」を掲げていると紹介しています。

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