アメリカのトランプ大統領は、アメリカと台湾の関係強化につながる法案に署名し、法律が成立しました。

トランプ大統領は2日、議会の上下両院で可決されていた台湾との関係強化につながる「台湾保証実行法案」に署名し、法律が成立しました。

法律は、国務省に対して、アメリカと台湾の公的な交流に関するガイドラインの見直しを少なくとも5年に1回、行うよう義務付ける内容で、法案を提出したワグナー下院議員は「地域を支配しようとする中国共産党の危険な試みに対し、我々が断固として立ち向かうというメッセージを送るものだ」と強調していました。

アメリカ政府は中国に配慮し、台湾の当局者との会談は首都ワシントン以外の場所で行うといった対応をしてきましたが、ロイター通信によりますと、台湾の外交部長は、ガイドラインの見直しが頻繁になれば、台湾の当局者がアメリカの連邦政府機関を訪問して会議を行うことなどが可能になるとの期待感を示したということです。

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