ベネズエラでやったような作戦をイランに対しても行うのか注目されるところですが、アメリカはこれまでもイランに介入してきた歴史があります。

【写真を見る】かつての「蜜月」から「宿敵」へ　トランプ大統領　反政府デモ激化のイランへの軍事介入の可能性は？　その時は日本への影響は必須か…【サンデーモーニング】

資源大国「イラン」を襲う、皮肉な困窮

石油埋蔵量世界3位を誇る資源大国イラン。しかし今、肉や卵といった食品が異常高騰し、国⺠の生活を直撃しています。はじめは物価高への抗議から始まったデモは、数日経つと学生らを中心に「独裁者に死を」「これが最後の戦いだ」という体制批判へと激化。

このデモ隊を「愛国者」と呼び、「もうすぐ支援が届く」と述べたのがトランプ大統領です。一体なぜ、アメリカは介入姿勢を強めているのでしょうか。

「蜜月」から「宿敵」へ...イランの特殊な法学者の統治体制

実はかつて、イランとアメリカは「同盟関係」にありました。遡ること1900年代、イランの石油利権は、イギリスが独占していました。この状況を打破しようと、1951年、当時のモサデク首相は「石油国有化」を断行。その後「パーレビ国王」は国外追放に追い込まれました。しかし利権を守りたいイギリスに加え、アメリカも混乱に乗じて介入。

1953年、クーデターによりモサデク首相を失脚させ、アメリカは自分たちに都合のいい「パーレビ国王」を復権させたのです。以後、国王とアメリカは「蜜月」関係を築きますが、アメリカの暗躍によりリーダーを奪われたイラン国⺠は不信を強めることになります。

そして、その怒りが爆発したのが1979年、宗教指導者ホメイニ師が主導した「イラン革命」でした。その直後に起きたのが「アメリカ大使館人質事件」です。革命により再び国を追われた「パーレビ国王」をアメリカが受け入れたため、復権を恐れた学生らが引き渡しを求めて大使館を占拠。52人の職員を444日間もの間、拘束しました。

両国は「宿命の敵」となり、ホメイニ師は“外部勢力や世俗の圧力からの解放”を掲げ「イスラム法学者が国家を導く」体制を築き、今のハメネイ師へ引き継がれるのです。

アメリカの制裁の包囲網と経済の混迷

革命後、アメリカは核開発などを理由に制裁を強めますが、2015年には核開発を厳しく制限する代わりに制裁を解除する「核合意」が成立します。

一度は国際社会への復帰が見えたイラン。しかし、トランプ氏は第一次政権の時に「核合意」から一方的に離脱、ドル決済網からの排除や、石油輸出の全面禁止など過去最大級の制裁を再開しました。さらに、2025年9月には国連制裁も復活したことによって、イランの通貨価値は2年間で3分の1まで暴落しました。

トランプ氏が軍事介入する可能性は?

今後の焦点は、アメリカが軍事介入するかですが、イラン情勢に詳しい慶応義塾大学大学院の田中浩一郎教授は、「アメリカが軍事介入の機を伺う中で、国内デモが激化したいま、ミサイル施設や核施設への空爆。さらにはハメネイ師を標的とした『斬首作戦』に踏み切る可能性は極めて高い」と指摘します。

仮に軍事介入となれば、エネルギー供給の大動脈「ホルムズ海峡」が“事実上の封鎖”に追い込まれる恐れがあり、石油や液化天然ガスなどの資源を、UAEやサウジアラビア、カタールなどから輸入している日本への影響は必至です。

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