アメリカのトランプ大統領がグリーンランドの領有に同調しないヨーロッパ8か国に関税を課すと表明したことを受けて、8か国が共同声明を発表し「関税の脅しは欧米関係を損なう」と反発しました。

トランプ大統領が、グリーンランドの領有に同調しないとして、関税措置の対象としたデンマークやフランス、ドイツなど、ヨーロッパの8か国が18日、共同声明を発表し、「関税による脅しは欧米関係を損ない、危険な悪循環を招くおそれがある」と反発しました。

また、各国がグリーンランドで行っている派兵を含めた軍事演習については、「NATO=北大西洋条約機構の加盟国として、北極圏の安全保障を大西洋をまたぐ共通の利益として強化するもので、誰に対しても脅威になるものではない」と強調。トランプ政権に対し改めて対話を呼びかけました。

一方、NATOのルッテ事務総長は18日、トランプ大統領と電話会談し、「グリーンランドや北極圏の安全保障情勢について協議した」と明らかにし、19日からスイスで開かれる世界経済フォーラムの年次総会=ダボス会議での面会を「楽しみにしている」と述べました。

ルッテ氏は19日にはベルギーのNATO本部で、デンマークの国防相やグリーンランドの外相と会談する予定です。

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