トランプ政権によるイランへの攻撃について、アメリカの成人の43%が「評価しない」と考えていることが、ロイター通信の世論調査で分かりました。

ロイター通信などは、アメリカ軍などによるイランへの攻撃が始まった先月28日から今月1日にかけて、アメリカの成人1282人を対象にインターネットで世論調査を行いました。

このなかで「トランプ政権によるイランへの攻撃」に賛成するかという質問について、「賛成」と答えた人は27%、「反対」と答えた人は43%でした。

与党・共和党の支持者は「賛成」が55%だったのに対し、野党・民主党の支持者は「反対」が74%に上りました。

また、「トランプ政権による軍事力の行使」については、「行き過ぎだ」と答えた人が56%、「ちょうどよい」が35%、「不十分だ」は5%でした。

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