アメリカ政府の報告書が、台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁は「重大な転換を示すものだ」と指摘したことについて、中国政府は改めて高市総理の答弁を批判しました。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は18日に公表した報告書で、台湾有事をめぐる高市総理の答弁について「日本の総理としての重大な転換を示すものだ」と指摘しました。

これについて、中国外務省の林剣報道官は次のように述べ、中国側の主張を正当化しました。

中国外務省　林剣 報道官
「アメリカの報告書は国際社会が高市総理の発言の悪質さと影響を、ますます明確に認識していることを示している」

そのうえで「日本側の『立場は変わっていない』という一言だけでは国際社会の信頼を得ることはできない」と批判し、発言の撤回を改めて求めました。

また、報告書で「中国の指導部には、現在、2027年までに台湾を軍事侵攻する計画はない」と分析していることについて、中国外務省の林剣報道官は「台湾問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発。「アメリカは台湾問題について、言動を慎むべきだ」とけん制しました。

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