イーロン・マスク氏が現在のX＝旧ツイッターの買収をめぐり、株価を意図的に下落させたとして株主が訴えていた裁判で、アメリカ西部カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は、株主の主張を一部認める評決を下しました。

この裁判は、旧ツイッターの買収手続きの中で、マスク氏が意図的に株価を下落させたなどとして、ツイッターの一部の株主が損害賠償を求め訴えていたものです。

当時、マスク氏は偽アカウントの割合に関するツイッター社の説明に疑念が残るとして買収手続きを一時保留すると表明し、株価が大きく下落しました。

原告側は「偽アカウントの実態を把握していたにもかかわらず、ツイッターの価値を低く見せる発言を繰り返した」と主張。これに対し、マスク氏側は「意図的にツイッターの株価を下落させたわけではない」などと反論していました。

20日、市民からなる陪審は、マスク氏の発言が投資家を誤解させたと認定し、損害賠償を認める評決を下しました。一方で、原告による「マスク氏が詐欺的なスキームに関与した」との主張は退けました。

裁判は集団訴訟となっていて、現地メディアによりますと、賠償額は合計で数十億ドルになる可能性があるということです。

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