国際NGO「国境なき記者団」が世界の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象の180の国と地域のうち、日本は62位、アメリカは去年より7つ下げて64位となりました。

国際NGO「国境なき記者団」は180の国と地域を対象に調査を行い、報道の自由度ランキングを30日に発表しました。

日本は62位で、「国境なき記者団」は、日本で2014年に施行された特定秘密保護法がジャーナリズムに萎縮をもたらし続けていると指摘し、「情報源の秘匿や編集の独立性を保護する適切な仕組みがないため、自己検閲が蔓延している」としています。

また、アメリカは64位で、去年から7つ順位を下げました。国境なき記者団は、トランプ大統領の再任以降、公共放送への資金削減やメディア経営への政治的介入、好ましくないジャーナリストを標的にすることなどが行われているとし、「アメリカ史上最も深刻な危機の一つ」と指摘しています。

1位はノルウェーで、ノルウェーの政治家はジャーナリストを中傷したり、不利な報道を「フェイクニュース」と決めつけたりすることはないなどと評価しています。

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