日本で政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報会議」を創設する法律が成立したことについて、中国外務省の報道官は「歴史の教訓を深くくみ取り慎重に行動すべき」と批判しました。

日本の参議院・本会議で27日、国家情報会議設置法の採決がおこなわれ、与党や国民民主党、公明党など一部の野党の賛成多数で可決、成立しました。

これについて中国外務省の毛寧報道官は28日の会見で「懸念を抱いている」としたうえで、「日本の情報機関はかつて軍国主義の全面的な推進と対外侵略戦争の勃発を支え、アジア近隣諸国と日本国民に対して数え切れない罪悪を犯した」と主張。「日本の指導者は歴史の教訓を深くくみ取り慎重に行動すべきである」と批判しました。

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