中国の5月の消費動向を示す小売りの売上高が前の年の同じ時期と比べて3年5か月ぶりにマイナスとなりました。

中国国家統計局の16日の発表によりますと、5月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆1090億元、日本円でおよそ96兆1500億円となり、去年の同じ時期と比べて0.6％減少しました。

品目別では自動車がマイナス16.1％だったほか家電・オーディオ機器がマイナス15.6％となりました。

小売りの売上高がマイナスとなるのは2022年12月以来3年5か月ぶりです。

中国政府は自動車や家電の買い替えに補助金を出し消費の活性化をはかってきましたが、需要が一巡し補助金の効果が薄れてきていることや中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰でガソリン車の販売が大きく落ち込んだことが背景にあります。

国家統計局は「国内では供給過剰と需要の低迷が依然として顕著だ」という見方を示したうえで、「引き続き内需を拡大し供給を最適化しなければならない」としています。

また、5月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち北京市や重慶市など52都市で、前の月から下がりました。

上昇したのは上海市や広東省・深セン市など16都市で、2都市は前の月から横ばいでした。

指数の下がった都市は全体の7割以上にあたり、前の月から3都市増えました。

前の年の同じ月と比べても67の都市で指数が下がったということです。

中国政府は、売れ残った住宅を買い取るなど不動産市場の安定化に向けた対策を進めていますが、住宅価格の下落に歯止めがかかっていません。

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