4年以上続く戦闘の「新たな局面」となるのか。ウクライナがいま、ロシアの石油関連施設への攻撃に乗り出しています。その狙いとは。

【写真で見る】ウクライナ軍は「製油所」を標的に　雲の高さまで達する黒煙

ロシア部品工場で攻撃　5人死亡　ウクライナがロシア国内に“最大規模”攻撃

ロシア西部にあるボロネジ州で撮影された映像には、建物から黒煙が上がる様子が映っていました。ウクライナ軍は22日、巡航ミサイルの電子部品などを製造する工場を攻撃したと明らかにしました。

ボロネジ州の知事は、集合住宅など16の建物も被害を受け、5人が死亡したとしています。

ロシアによるウクライナ侵攻から4年あまり。ウクライナ軍はいま、ロシア国内への“最大規模”の攻撃を仕掛けています。

18日、首都モスクワを攻撃。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「ロシアによる我々の都市やコミュニティへの攻撃に対する正当な対応だ」

ウクライナ軍が標的にしたのは、クレムリンからわずか16キロの場所にある、「カポトニャ製油所」です。

立ち上る黒煙は雲の高さまで達し、着弾した時の映像からは、施設の上部が吹き飛んでいるのが分かります。

モスクワ市民
「外に出ると暗くてあたり一面が炎に包まれていた。本当に、本当に恐ろしい」

ウクライナ軍が狙う「石油関連施設」　過去最多の攻撃で市民も影響避けられず

攻撃を受けた施設は、ロシア最大級の石油精製所の一つ。

年間1200万トンを超える原油処理能力を持ち、ロシアの燃料供給を支える重要インフラですが、この攻撃で、貯蔵タンク4基が損傷するなどして、無期限の操業停止になりました。

モスクワ市民に与えた衝撃は大きかったようです。

モスクワ市民
「ほとんど眠れていません。これが私の顔です。化粧もしていないし、疲れています」
「ガソリンの供給はおそらく多少減るでしょう。おそらくほかの製油所から運ばれてくるのでしょう」

ウクライナの国防省によれば、5月に行ったロシアの石油関連施設に対する攻撃は、少なくとも18か所。過去最多の攻撃だったといいます。市民への影響も避けられません。

市民
「（列に並んで）1時間半になります。こうなったのは今日が初めて」

ロシアの独立系メディアによれば、53の地域で自家用車の燃料の購入が制限されているといいます。

世界有数の産油国として知られるロシア。プーチン大統領が出席した政府の会合で、ノバク副首相は、「ガソリンとジェット燃料の輸出を全面的に禁止した」ことを明らかにしました。

ロシア情勢に詳しい専門家は、石油関連施設をウクライナが狙う理由をこう分析します。

防衛研究所　兵頭慎治 研究幹事
「軍事的にはロシア領内の石油関連施設を破壊することによって、エネルギー収入を断ち、ロシアの戦費調達を困難にさせていく」

「2つ目は政治的な狙いで、今回（18日）モスクワ中心地にある石油関連施設が破壊されている。モスクワもこの戦火が及びつつあるんだということを印象づけることによって、ロシア国内社会の動揺を喚起して、なんとか厭戦気運、これをロシア国内に高めていきたいという狙いもあるだろう」

攻撃の主役「ドローン」　3000km先も標的に

いまや攻撃の主役へと変貌しているドローン。

ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「新たに改良されたドローンが任務を遂行した。我々はいま3000km先の標的に到達できる」

ゼレンスキー氏によると、新型のドローンは、約3000キロ離れた標的も狙えるといいます。

ウクライナがドローン開発を加速させる一方、ロシア軍からは“焦り”とも受け取れる声が上がっています。

ロシア軍関係者
「いまウクライナ軍が使っているAIを搭載した“光ファイバードローン”のようなものは、一体いつになったら我々の軍隊に大量に配備してもらえるのでしょうか」

ロシア　プーチン大統領
「FPVドローンやAI搭載型ドローンは、いま非常に活発な研究開発が進められている」

ロシア軍関係者
「いまや敵はAIで制御する攻撃型ドローンを戦場で大量に展開しています。この仮想的な現代の戦争において我々にとって重要なのは敵に追いつくだけでなく、敵を凌駕することなのです」

防衛研究所　兵頭 研究幹事
「（プーチン氏は）エネルギーインフラが破壊されて、燃料の供給に問題があることを認めている。事態が好ましくない状況であることはもう覆い隠すことができなくなっている。石油の生産を含めて、さらに対応策を講じていくことをアピールしながら、ロシア国内の動揺をなんとか収めようとしているということだと思う」

ドローン攻撃でロシアを揺さぶるウクライナですが、これまで領土奪還には、アメリカの協力が不可欠とされてきました。

トランプ大統領の関心は？　「ウクライナは後回し」

ただ、この人の関心は...

アメリカ　トランプ大統領
「我々はイランに集中していて、ウクライナは後回しだ」

兵頭氏は、今回の攻撃について“欧米諸国へのアピール”もあると指摘します。

防衛研究所　兵頭 研究幹事
「ウクライナにとっての戦況というのは、必ずしも不利な状況ではないということをしっかりと欧米諸国にアピールしていく。その結果、ウクライナに対する軍事支援は、決して無駄ではないということをアピールしたいということだと思う」

「G7サミット、ここでウクライナ問題も取り上げられて、ゼレンスキー氏がトランプ氏と会談することができたという政治的なタイミング、これを図ったうえで効果的なロシア領内への攻撃を進めているのではないか」

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