アメリカのトランプ政権は、最高裁が違法と判断した「相互関税」などについて、徴収した金額の6割にあたるおよそ16兆円分の還付手続きが完了したと明らかにしました。

アメリカの税関当局は4日、国際貿易裁判所に文書を提出し、先月31日時点の相互関税の還付手続きの進捗状況を報告しました。

それによると、トランプ政権が徴収した「相互関税」などについて、およそ1000億ドル＝16兆円分の還付手続きが完了したということです。

これは連邦最高裁が2月に違法と判断した関税の徴収総額のおよそ6割に相当する金額で、さらにおよそ300億ドル分についても手続きが進んでいるとしています。

トランプ政権は去年4月以降、3度、追加関税を発動していますが、過去2回の関税については「違法」との判断が示され、現在の関税についても差し止めを求める訴えが国際貿易裁判所に起こされています。

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