サウジアラビア・トルコ・パキスタンの3か国は、共同防衛協定に基づき、サウジアラビアへの攻撃を続けるイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対処するため、集団防衛態勢へと直ちに移行することで合意しました。

サウジアラビアの首都リヤドでは5日、トルコとパキスタンの国防トップらを交えた緊急会合が開かれました。

これは、8月に3か国が結んだ集団安全保障の枠組み「メッカ共同防衛協定」に基づくもので、いずれかの国への武力攻撃はすべての国に対する攻撃とみなし、共同で対処する規定となっています。

会合後に発表された共同声明では、フーシ派によるサウジアラビアの経済インフラや民間施設への継続的な攻撃を「最も強い言葉で非難する」と表明。集団防衛態勢へと直ちに移行し、サウジアラビアへの迅速な軍事支援を行うことで合意しました。

フーシ派と対立するイエメン暫定政権を支援しているサウジアラビアへの軍事介入が本格化すれば、戦闘がさらに激化するおそれもあります。

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