ネパールと中国で1500人が犠牲となった大規模な土石流災害からきょうで2か月です。ネパールの被災地を支援するため、国連の基金はおよそ34億円の援助を決定しました。

ネパールと中国の国境地帯で今年8月26日に発生した大規模な土石流では、両国で1500人が死亡し、日本人5人を含む5000人以上の行方が分かっていません。

ネパールの被災地では、住民の移動や物資の輸送を支えるため、仮設の橋や道路をつくるなど、インフラの復旧が加速しています。

こうしたなか、気候変動による「損失と損害」に対応するための国連の基金は、ネパールへの支援として、2160万ドル＝日本円でおよそ34億円を確保しました。

2022年に基金が設立されて以来、特定の国の支援に拠出されるのはこれが初めてです。

ただ、復興に必要な費用は7000億円を超えると推計されていて、ネパール政府はさらなる国際支援を求めています。

一方、現地メディアによりますと、ネパール当局は25日、洪水の早期警報システムの強化や、災害リスクの高い氷河湖の水位を下げる計画を発表しています。

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