インドネシア各地で相次いでいる大規模な森林火災を引き起こした疑いがあるとして、インドネシア警察は、日系企業を含む外国企業など97社を対象に捜査を進めていると明らかにしました。

インドネシアのカリマンタン島などでは、今年に入り大規模な森林火災が各地で発生。先月までに四国4県ほどの面積が焼失したと推定され、シンガポールなどの周辺国でも煙害による大気汚染が深刻化しています。

こうしたなか、インドネシア警察は29日、野焼きによる農地開発などで森林火災を引き起こした疑いがあるとして、環境保護の法律に基づき、22の外国企業を含む97社を捜査していると明らかにしました。

捜査対象には、現地の日系企業1社も含まれるということです。

一方、首都ジャカルタなどでは、政府の森林火災への対応や経済政策をめぐる学生や市民団体の抗議デモが激しくなっています。

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